田舎暮らしの不動産を見るとき注意すべき法令など

以前､案内しました都市計画法など以外にも､気をつけるべき法令制限があります｡
ここでは､田舎暮らしをするうえで､関係してくるだろう法令制限を説明します｡これも非常に重要な知っておくべきことですので､しっかりと理解してくださいね｡

農地法
農地は国民の食糧を生産する基盤であり､かけがえのないものです｡農地法はこの大切な農地を守っていくことを目的として､所有や利用関係の仕組みを定めた法律です｡

耕作者が農地を取得することを促進し､耕作者の地位の安定と､生産力の増進を図ることを目的としています｡
ですから勝手に農地を宅地などに変更したり､勝手に農地を売買したりすることに規制を設けています｡

農地を転用する場合は農業委員会経由で都道府県知事の許可（４haを超える場合は農林水産大臣の許可）を受けなければなりません｡

ただし､その農地が｢市街化区域｣内にあれば､事前に農業委員会に届け出ることで足ります｡

国土利用計画法（略称：国土法）
｢総合的かつ計画的な国土の利用を図り､地価の安定を図ること｣を目的として１９７４年に制定されました｡

ある一定面積以上（都市計画区域のうち市街化区域内では２千平方ﾒｰﾄﾙ以上､その他の都市計画区域では５千平方ﾒｰﾄﾙ以上､都市計画区域以外の区域では１万平方ﾒｰﾄﾙ以上）の土地売買などの契約を締結する場合には､契約締結から２週間以内に（注視区域､監視区域などの場合は事前に）､都道府県知事への届出が義務づけられています｡

森林法
｢森林計画､保安林､その他の森林に関する基本的事項を定めて､森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り､国土の保全と国民経済の発展に資すること｣を目的とした法律です｡
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